弁護士・弁理士紹介

服部 誠

経歴

1994年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1995年 司法研修所(50期)
1998年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所
2001年 期限付任用法に基づき経済産業省知的財産政策室にて勤務(課長補佐)
2002年-2004年 海外研修
ペンシルバニア大学ロースクール卒業(法学修士号)、マックス・プランク知的財産研究所客員研究員 等
2003年 米国ニューヨーク州司法試験合格
2004年 米国ニューヨーク州弁護士登録、帰国
2004年 阿部・井窪・片山法律事務所復帰

所属団体等

  • AIPPI
  • 日本ライセンス協会
  • 著作権法学会
  • 工業所有権法学会
  • 日本弁理士会

主な活動分野

知的財産、会社法務、企業再編・倒産といった分野に関する訴訟、申立代理、依頼者からの相談等を多く担当している。また、NY州の弁護士資格と欧米の留学経験を活かし、各分野の国際紛争案件に関する助言・指導を行っている。

知的財産の分野においては、特許、著作権、商標、不正競争防止法に関する知的財産訴訟及び契約実務に関与している。近時では、特許権侵害物品や意匠権侵害物品の水際規制に関する専門委員をつとめたほか、職務発明に関する訴訟・相談案件も多い。なお、経済産業省出向時代には、国の知的財産政策の企画・立案や、不正競争防止法の改正作業に携わった経験を有する。

会社法務の分野においては、契約書の作成といった日常的な案件から、コンプライアンス体制の構築や企業秘密規程の策定といった案件に至るまで、顧問先である依頼者からのご相談、訴訟代理等に幅広く対応している。

企業再編・倒産の分野においては、事業買収に係わる法務デューディリジェンス、日本リース、ライフといった大型更生事件の申立代理人や破産管財事件を担当する一方、国際的な倒産案件も手掛けている。外資系企業からのご相談も多い。

政府関係委員会・教育等の活動

  • 東北経済産業局・職務発明制度相談事業担当弁護士(2004年-2009年)
  • 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師(2006年-2009年)
  • 慶應義塾大学理工学部(修士課程) 非常勤講師(2007年-2018年)
  • 東北経済産業局・先使用権制度相談事業担当弁護士(2007年-2009年)
  • 日本弁護士連合会知的財産制度委員会幹事、同知的財産推進本部幹事(2008年)
  • 工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・意匠法担当)(2009年-2010年)
  • 日本弁護士連合会知的財産センター委員(2009年-)
  • 経済産業省不正競争防止法違反物品水際懇談会委員(2010年-2012年)
  • 日本弁護士連合会知的財産センター事務局次長(2011年-2013年)
  • 日本弁護士連合会民事司法改革推進本部(現 民事司法改革総合推進本部)委員(2011年-2019年)
  • 工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・特許法/実用新案法担当)(2011年-2014年)
  • 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 非常勤講師(2012年-)
  • 関税法69条の5等における専門委員候補(2014年-)
  • 一般財団法人知的財産研究所・「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた機能性食品の保護の・在り方に関する調査研究」委員会委員(-2015年)
  • 一般財団法人知的財産研究所 「知財紛争処理システムの活性化の資する特許制度・運用に関する調査研究」委員会委員(2015年)
  • 特許庁・審判実務者研究会(2015年-2018年)
  • 神戸大学大学院法学研究科 客員教授(2016年-)
  • 一般財団法人知的財産研究教育財団「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究」委員会委員(2016年)
  • AIPPI「発明の対価」委員会委員 (2017年)
  • IIPPF国際知的財産保護フォーラム 「インターネットプロジェクト」委員(2017年-)
  • AIPPI「依頼者・知財専門家間の通信秘密保護制度(秘匿特権)に関する委員会」委員(2018年)

主要著書

  • 「医療従事者のギモンに答える!トラブルに巻き込まれない 著作権のキホン」 株式会社南山堂 2018年
  • 「知的財産権訴訟要論 不正競業・商標編 第4版」(共著) 一般社団法人発明推進協会 2018年
  • 「新・注解 特許法〔第2版〕上巻・下巻」(分担執筆)青林書院 2017年
  • 「営業秘密管理実務マニュアル―管理体制の構築と漏えい時対応のすべて―」(共著)民事法研究会 2017年
  • 「商標実務入門〔第2版〕―ブランド戦略から権利行使まで」(分担執筆)民事法研究会 2016年
  • 『商標法コンメンタール』 レクシスネクシス・ジャパン(分担執筆)
  • 「職務発明制度Q&A 平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント」(経団連出版)監修
  • 「企業情報管理実務マニュアル 漏えい・事故リスク対応の実務と書式」(分担執筆) 民事法研究会
  • 「契約書作成の実務と書式」(共著)有斐閣
  • 「実務に効く 知的財産判例精選」(分担執筆)有斐閣
  • 「米国特許訴訟Q&A150問」AIPPI(分担執筆)
  • 「新・注解特許法〔上巻〕〔下巻〕」(分担執筆)青林書院
  • 「その論文は著作権侵害?」中山書店
  • 「Japanese Patent Litigation, 2009 ed.」(共著)West社
  • 「裁判所法等の一部を改正する法律の解説」(共著)発明協会
  • 「Domain Name Law and Practice」(日本編担当)Oxford University Press
  • 「実務 企業統治・コンプライアンス講義」(「知的財産分野におけるコンプライアンス」部分執筆担当)民事法研究会
  • 「逐条解説不正競争防止法」(共著)有斐閣
  • 「第4次産業革命と法律実務」(共著)民事法研究会 2019年
  • 「Max Plank Series on Asian Intellectual Property Law Japanese Patent Law Cases and Comments」(分担執筆)Wolters Kluwer社 2019年

主要論文等

  • 「平成27年改正不正競争防止法における営業秘密の保護」 自由と正義 2016年1月号(Vol.63 No.1) 日本弁護士連合会
  • 「職務発明制度の改正について」 ジュリストNo.1488(2016年1月号) 有斐閣 共著
  • 「特許権の消尽論と黙示の承諾論に関する一考察-アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として-」 Law & Technology 別冊No.1 知的財産紛争の最前線 民事法研究会
  • 「特許侵害疑義物品に対する輸入差止手続」知財研フォーラムVol.100(2015Winter)一般財団法人知的財産研究所
  • 「ライセンス契約と錯誤無効」『知的財産訴訟実務大系Ⅱ』(共著)青林書院
  • 「「営業秘密」該当性の判断 -「非公知性」の要件を中心に-」『知財立国の発展へ 竹田稔先生傘寿記念』発明推進協会
  • 「Review of the "Model Procedural Timetable for Patent Infringement Litigation (Infringement Disputes)" published by the Intellectual Property Divisions of the Tokyo District Court」AIPPI International Edition Vol.37 No.4
  • 「職務該当性と特許を受ける権利の承継-青色発光ダイオード事件中間判決」別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第4版〕
  • 「Patent Infringement by Multiple Parties in Japan」『Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn』Kluwer Law International
  • 「進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌・知財高裁平成22年7月15日判決 平成21年(行ケ)第10238号(日焼け止め剤組成物事件)」AIPPI Vol.56 No.5(2011年5月号)
  • 「Revision of the Patent Act in Japan」AIPPI International Edition Vol.36 No.2
  • 「支配管理型の特許侵害について」『知的財産法の新しい流れ 片山英二先生還暦記念論文集』青林書院
  • 「『除くクレーム事件』知財高裁大合議部判決の考察」L&T No.41 2008年10月号
  • 「最高裁2002年3月25日判決に関する評釈」ICC (International Review of Intellectual Property and Competition Law) C.H.Beck