弁護士・弁理士紹介

服部 誠

経歴

1994年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1995年 司法研修所(50期)
1998年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所
2001年 期限付任用法に基づき経済産業省知的財産政策室にて勤務(課長補佐)
2002年-2004年 海外研修
ホフマン・アイトレ特許法律事務所、ペンシルバニア大学ロースクール卒業(法学修士号)、シフ・ハーディン法律事務所、マックス・プランク知的財産研究所客員研究員、イーストマン・コダック、オブロン・スピバック・マクレーランド・マイアー・アンド・ニューシュタット法律事務所
2003年 米国ニューヨーク州司法試験合格
2004年 米国ニューヨーク州弁護士登録、帰国
2004年 阿部・井窪・片山法律事務所復帰
2013年 弁理士登録

所属団体等

  • AIPPI
  • 日本ライセンス協会
  • 著作権法学会
  • 工業所有権法学会
  • 日本弁理士会

主な活動分野

主に企業法務に携わり、知的財産、会社法務、企業再編・倒産、人事労務といった分野に関する訴訟、申立代理、依頼者からの相談等を多く担当している。また、NY州の弁護士資格と欧米の留学経験を活かし、各分野の国際紛争案件に関する助言・指導を行っている。

知的財産の分野においては、特許、著作権、商標、不正競争防止法に関する知的財産訴訟及び契約実務に関与している。近時では、特許権侵害物品や意匠権侵害物品の水際規制に関する専門委員をつとめたほか、職務発明に関する訴訟・相談案件も多い。なお、経済産業省出向時代には、国の知的財産政策の企画・立案や、不正競争防止法の改正作業に携わった経験を有する。

会社法務の分野においては、契約書の作成といった日常的な案件から、コンプライアンス体制の構築や個人情報保護プログラムの策定といった案件に至るまで、顧問先である依頼者からのご相談、訴訟代理等に幅広く対応している。

企業再編・倒産の分野においては、事業買収に係わる法務デューディリジェンス、日本リース、ライフといった大型更生事件の申立代理人や事業会社に関わる民事再生案件、破産管財事件を担当する一方、国際的な倒産案件も手掛けている。

労働法務の分野においては、雇用問題全般に関する依頼者からのご相談に対応するほか、労使間の紛争の代理等に携わっている。外資系企業からのご相談も多い。

政府関係委員会・教育等の活動

  • 東北経済産業局・職務発明制度相談事業担当弁護士(2004年-2009年)
  • 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師(2006年-2009年)
  • 慶應義塾大学理工学部(修士課程) 非常勤講師(2007年-)
  • 東北経済産業局・先使用権制度相談事業担当弁護士(2007年-2009年)
  • 日本弁護士連合会知的財産制度委員会幹事、同知的財産推進本部幹事(2008年)
  • 工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・意匠法担当)(2009年-2010年)
  • 日本弁護士連合会知的財産センター委員(2009年)
  • 経済産業省不正競争防止法違反物品水際懇談会委員(2010年-2012年)
  • 日本弁護士連合会知的財産センター事務局次長(2011年-2013年)
  • 日本弁護士連合会民事司法改革推進本部委員(2011年-)
  • 工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・特許法/実用新案法担当)(2011年-2014年)
  • 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 非常勤講師(2012年-)
  • 日本弁理士会不正競争防止法委員会(2013年-2015年)
  • 第26回日本弁護士連合会司法シンポジウム運営委員会委員(2013年-2014年)
  • 関税法69条の5等における専門委員候補(2014年-)
  • 一般財団法人知的財産研究所・「医薬発明の保護と国民(広くは人類)の生命・健康の維持に関する国内法的及び国際法的諸問題について」調査・研究委員会委員(2015年-)
  • 一般財団法人知的財産研究所・「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた機能性食品の保護の・在り方に関する調査研究」委員会委員(-2015年)
  • 特許庁・審判実務者研究会(2015年-)
  • 神戸大学大学院法学研究科 客員教授(2016年-)
  • 一般財団法人知的財産研究教育財団「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究」委員会委員(2016年-)

主要著書

  • 「逐条解説不正競争防止法」(共著)有斐閣
  • 「実務 企業統治・コンプライアンス講義」(「知的財産分野におけるコンプライアンス」部分執筆担当)民事法研究会
  • 「Domain Name Law and Practice」(日本編担当)Oxford University Press
  • 「裁判所法等の一部を改正する法律の解説」(共著)発明協会
  • 「金融商品取引法Q&A」(編著)銀行研修社
  • 「実務審決取消訴訟入門」(共著)民事法研究会
  • 「Handbuch des Domainrechts」(日本編担当)Carl Heymanns Verlag
  • 「加除式・損害賠償額算定解説事例集」(分担執筆)新日本法規出版
  • 「商標実務入門 ブランド戦略から権利行使まで」(分担執筆)民事法研究会
  • 「Japanese Patent Litigation, 2009 ed.」(共著)West社
  • 「その論文は著作権侵害?」中山書店
  • 「新・注解特許法〔上巻〕〔下巻〕」(分担執筆)青林書院
  • 「米国特許訴訟Q&A150問」AIPPI(分担執筆)
  • 「実務に効く 知的財産判例精選」(分担執筆)有斐閣
  • 「Getting the Deal Through - Domains & Domain Names 2014(日本編担当)」(分担執筆)Law Business Research Ltd.
  • 「実務 審決取消訴訟入門 第2版」(共著)民事法研究会
  • 「契約書作成の実務と書式」(共著)有斐閣
  • 「企業情報管理実務マニュアル 漏えい・事故リスク対応の実務と書式」(分担執筆) 民事法研究会
  • 「職務発明制度Q&A 平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント」(経団連出版)監修

主要論文等

  • 「共有特許と倒産-共有特許権者倒産による他の共有者及びライセンシーへの影響とその対策-」(共著)知財管理
  • 「民事実体法に基づく検査請求権の意義を拡大したドイツ連邦通常最高裁判所判決」 L&T
  • 「欧州において訴訟当事者となる場合の実務上の留意点-知的財産権侵害訴訟を中心に」 NBL
  • 「証拠調べに関する新EU規則と国際的特許侵害訴訟」(共著)AIPPI
  • 「倒産時におけるライセンス契約の保護」(共著)NBL
  • 「特許侵害品に対する水際規制の実務」(共著)知財管理
  • 「(講演録)職務発明の拡充とそれに伴う課題-特に法的トラブルの防止の観点から-」リーガルマインド
  • 「最高裁2002年3月25日判決に関する評釈」ICC (International Review of Intellectual Property and Competition Law) C.H.Beck
  • 「Japan the"IP Nation"」Intellectual Property UPDATE
  • 「時効期間満了後に「相当の対価」の一部に当たる金銭を支払った後に消滅時効を援用することは、信義則に反すると判示した事例(判例評釈)」特許研究
  • 「特許侵害品に対する水際規制について」(共著)知財研フォーラム
  • 「Expert Witnesses」(日本編担当)Managing Intellectual Property Survey 2007
  • 「Customs Procedures for Goods Suspected of Infringing Patents」AIPPI
  • 「『除くクレーム事件』知財高裁大合議部判決の考察」L&T No.41 2008年10月号
  • 「特許制度に関する論点整理について -特許制度研究会報告書-」(共著)L&T No.47 2010年4月号
  • 「支配管理型の特許侵害について」『知的財産法の新しい流れ 片山英二先生還暦記念論文集』青林書院
  • 「産業構造審議会知的財産政策部会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」の概要」(共著)L&T No.51 2011年3月号
  • 「Revision of the Patent Act in Japan」AIPPI International Edition Vol.36 No.2
  • 「進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌・知財高裁平成22年7月15日判決 平成21年(行ケ)第10238号(日焼け止め剤組成物事件)」AIPPI Vol.56 No.5(2011年5月号)
  • 「Patent Infringement by Multiple Parties in Japan」『Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn』Kluwer Law International
  • 「職務該当性と特許を受ける権利の承継-青色発光ダイオード事件中間判決」別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第4版〕
  • 「Review of the "Model Procedural Timetable for Patent Infringement Litigation (Infringement Disputes)" published by the Intellectual Property Divisions of the Tokyo District Court」AIPPI International Edition Vol.37 No.4
  • 「職務発明制度の再改正についての一考察」(共著)L&T No.57 2012年10月号
  • 「知財との、そして、人とのかかわり」L&T No.57 2012年10月号
  • 「「営業秘密」該当性の判断 -「非公知性」の要件を中心に-」『知財立国の発展へ 竹田稔先生傘寿記念』発明推進協会
  • 「ライセンス契約と錯誤無効」『知的財産訴訟実務大系Ⅱ』(共著)青林書院
  • 「〔連載〕医療従事者のギモンや困ったに答える!トラブルに巻き込まれない著作権のキホン」 月刊誌「薬局」Vol.66 No.1(2015年1月号~) 南山堂
  • 「特許侵害疑義物品に対する輸入差止手続」知財研フォーラムVol.100(2015Winter)一般財団法人知的財産研究所
  • 「弁護士からみた実務上の留意点(特集 全面改訂・営業秘密管理指針の対応)」NBL No.1045(2015年3月1日号)商事法務
  • 「特許権の消尽論と黙示の承諾論に関する一考察-アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として-」 Law & Technology 別冊No.1 知的財産紛争の最前線 民事法研究会
  • 『Domain Name Law and Practice an International Handbook Second Edition (Japan Chapter)』 Oxford University Press 共著
  • 『商標法コンメンタール』 レクシスネクシス・ジャパン(分担執筆)
  • 「職務発明制度の改正について」 ジュリストNo.1488(2016年1月号) 有斐閣 共著
  • 審判実務者研究会報告書2015 特許庁ホームページ
  • 「平成27年改正不正競争防止法における営業秘密の保護」 自由と正義 2012年1月号(Vol.63 No.1) 日本弁護士連合会
  • 「(講演録)平成27年不正競争防止法改正と秘密管理体制のあり方について」リーガルマインド No. 370