知的財産権ライセンス、共同研究・開発、Ｍ&Ａ、国際取引、業務委託・提携、賃貸借等の契約立案および交渉案件において、企業からの多数の相談に応じている。企業不祥事対応案件や社外監査役およびサービサーの取締役の経験に基づき、会社法上の問題や、コンプライアンス、内部統制に関する個別の法律問題から体制の整備・運用に至るまで助言を行う。銀行および証券業務に関しては、銀行法、金融商品取引法その他の法令に関する問題の検討や訴訟代理を務め、また金融コンプライアンスおよび金融商品取引法に関する執筆や解説を行っている。知的財産法の分野では、訴訟代理（特許侵害訴訟、審決取消訴訟）のほか、製薬や化学等の諸分野の特許侵害鑑定、ライセンスを始めとする契約案件の検討に携わる。訴訟に関しては、外国企業の依頼による代理人の経験を多く有することが特徴である。これらの経験に基づき、ライセンス契約や米国特許判例に関する講演、海外の会議における日本特許法に関する講演、特定侵害訴訟代理業務能力担保研修の講師なども担当している。また、民事再生申立代理人、会社更生管財人代理等の倒産事件の経験も有する。

2年間の欧米留学・研修の経験を踏まえ、弁護士として幅広い視野を持ち、企業活動を十分に理解し、依頼者のニーズを正確に汲み取って適切な助言を行うことを心がけている。複雑な事案においても、常に粘り強く緻密に検討を重ねて解決する。常に冷静沈着、論旨明快が身上である。