執筆・講演

日米欧 重要特許裁判例 -明細書の記載要件から侵害論・損害論まで-
職務発明制度Q&A
平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント

著者等

経団連産業技術本部

目次

  • □ 今回の改正で何が変わったか
  • □ 法人帰属とするにはどうすればいいか
  • □ 「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か
  • □ 「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか
  • □ 新入社員・退職者・派遣労働者への対応について
  • □ 中小企業の対応について
  • □ 特許出願しなかった発明について

詳細

発行 経団連出版
税込定価 1,404円(税込)
発行日 2016年07月
ページ数 120ページ
ISBN987-4-8185-1603-8

参考リンク

書籍詳細(経団連事業サービスWEBサイト)