【知的財産関係訴訟等】
当事務所が最も得意とする分野の１つである特許関係訴訟（侵害訴訟・仮処分、無効審判・審決取消訴訟、仲裁、税関輸入差止申立事件等）では、弁護士と弁理士の協働により、ライフサイエンス、素材、機械装置、電気機器、電子材料、通信、ビジネスモデル等の幅広い技術分野に係る訴訟を数多く扱って参りました。その中には、バイオテクノロジーや情報通信等の最先端技術に関する案件や、標準必須特許に関する案件も含まれています。また、営業秘密や模倣品に関する不正競争防止法関係訴訟、意匠権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、著作権侵害訴訟についても、多くの実績を有しております。

【知的財産の権利化】
特許、商標、意匠についての日本及び海外での権利化手続きのための出願は、弁理士の主たる業務ですので、知的財産部門ではこれらについて万全の体制を構築しております。特許出願については、発明の技術分野に精通した弁理士がお客様のニーズを的確に反映した出願書類を作成し、商標・意匠出願については、専門の弁理士がお客様の事業活動にとって最適な権利を取得できるようアドバイスをしております。また、海外から日本への出願、日本から海外への出願については、関係者間での連絡を密にし、権利化手続きの齟齬が生じないよう細心の注意を払っております。
日本特許庁及び海外特許庁への権利化の過程では、各種手続きに厳格な期限が設定されますので、これらの期限管理が極めて重要です。このため、担当弁理士による期限管理はもちろんのこと、事務グループによるきめ細かい期限管理、工程管理により万全のサポート体制を構築しております。

【弁護士と弁理士の連携】
権利化業務を担う知的財産部門を有する事務所の強みを生かし、法律部門及び知的財産部門の弁護士・弁理士がチームを組んで、緊密な連携の下、効果的かつ効率的にお客様の知的財産に関する問題の解決を図り、専門的な技術や複雑な法律上の論点に関わる案件に幅広く関与しております。また、知的財産に関する研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて得た知識・経験を共有することにより、最新の情報を踏まえた最良のリーガルサービスを提供させていただくことを志向しております。

【知財取引等】
業界慣習や関連技術に習熟した弁護士・弁理士が、知的財産に係るライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツ/ソフトウェア製作契約のドラフティング、職務発明規程や秘密管理規程の整備等、知的財産に関する契約や規程類の作成、アドバイスの提供を行っています。また、豊富な知識・経験を活かして、契約関係の争訟や交渉の代理、交渉戦術に関するアドバイスの提供、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスの提供を広く行っております。また、知的財産に絡むM&A 案件やファイナンス案件等について、個々の技術分野や業務分野を踏まえた的確なサービスの提供を心がけております。