競争法分野に関しては、不当な取引制限（カルテル、入札談合）、私的独占、不公正な取引方法、企業結合の各分野を広く取り扱っており、企業からの相談やコンプライアンス体制の構築へのアドバイスのみならず、リニエンシー申請も含めた当局調査への対応、企業結合届出や当局による処分への対応も行っております。また、海外の事務所と連携を取りながら、グローバルな問題にも迅速かつ的確に対応するよう心掛けております。とりわけ、当事務所の強みである知的財産法と独占禁止法の交錯する分野においては、日本国内の主だった多くの重要案件に関与し、他にはない知識・経験を有しているものと自負しております。