これまで、企業法務分野を中心とする幅広い分野で、顧客のニーズに応じたリーガルサービスを提供してきた。

企業法務分野から派生する多様な訴訟も多数手がけており、知財訴訟、証券関連訴訟においては特に幅広い経験を有している。訴訟分野での活動について例を挙げれば、知財訴訟としては、医薬品分野、遺伝子工学分野、半導体関連分野、ディスプレイ関連分野、製造機械関連分野、カーナビゲーション分野の特許訴訟等を多数手がけた経験を有している他、不正競争防止法関連の訴訟を手がけた経験も有している。証券関連訴訟としては、多数の証券被害者を原告とする集団訴訟等の被告側代理人を務めた経験を有している。

他方、事業再生・倒産事件の分野でも豊富な経験を有しており、東京地裁より継続的に、破産事件の管財人、民事再生事件の監督委員、個人再生事件の個人再生委員等を拝命している。また、会社更生事件の管財人代理としても多様な経験を有しており、関与した代表的な更生事件としてはマルコー、地産、りんかい日産建設、日本航空等がある。また、大規模な会社更生事件や民事再生の申立にも多数関与しており、特に、民事再生法施行後初の大規模申立案件であった「そごうグループ」の民事再生申立手続では中心的な役割を果たした。

企業におけるコンプライアンス体制確立の為の支援にも積極的に取り組んでおり、複数の上場会社の監査役を務めた経験を有する他、コンプライアンスに関する著作もある。また、2003年より7年間、日本弁理士会の「特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修」の講師を務めた。

常に「迅速且つ的確」をモットーとして、日々の業務に取り組んでいる。