1996年
京都大学理学部化学系卒業
1998年
京都大学大学院理学研究科化学専攻修士課程修了
1998年-2000年
いおん特許事務所勤務
1998年
弁理士登録
2000年
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年-2006年
慶應義塾大学大学院法務研究科
2006年
司法研修所（第６０期）
2007年
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、阿部・井窪・片山法律事務所勤務
2010年-2012年
海外研修
バージニア大学ロースクール卒業（法学修士号）、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）研修、カークランド＆エリス法律事務所（シカゴ）勤務
2011年
米国ニューヨーク州司法試験合格
2012年
米国ニューヨーク州弁護士登録、帰国
2012年-2014年、2016年-2023年
工業所有権審議会試験委員（弁理士試験委員・意匠法担当）
2014年-2016年
特許庁 意匠出願動向調査－マクロ調査－委員会委員
2015年-2016年
知的財産教育研究・専門職大学院協議会（JAUIP）実務家コース講師
2015年-2017年
東京大学大学院新領域創成科学研究科 非常勤講師
2015年-2017年, 2019年-2021年
一橋大学大学院 非常勤講師
2015年-
特許庁 意匠判例研究会講師
2016年-
神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師
2016年-
産業構造審議会知的財産分科会・意匠制度小委員会・意匠審査基準ワーキンググループ委員（2019年より座長）
2018年-2021年
弁理士会・特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師
2018年-2020年
産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会委員
2018年-
産業構造審議会知的財産分科会・意匠制度小委員会委員
2020年-
財務省関税局 知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法第69条の5等規定の専門委員候補
2020年-
特許庁 審判官コース研修講師
2021年-
筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院 非常勤講師
2024年-
内閣府 知的財産戦略本部構想委員会委員
・日本弁理士会
・日本国際知的財産保護協会（AIPPI）
・日本弁護士連合会知的財産センター
理学部で化学を専攻、修士課程で生物物理を学び、理学修士を取得した後、弁理士として、約８年間、有機化合物、医薬、各種組成物、合金、電子材料、機械、ビジネスモデルなどの技術分野について出願業務、異議申立、無効審判等に従事した。2007年に弁護士登録をした後は、主として、国内外の企業を代理して、幅広い技術分野における特許権侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟、職務発明関連訴訟等に従事している。理系のバックグラウンドと弁理士としての経験を最大限に活かし、複雑な技術の迅速かつ正確な理解、的確な攻撃防御方法の提案、緻密で読みやすい書面作成を得意とする。
また、知的財産法の全裁判例に目を通してリスト化することを日課としており、このリストをベースとした事務所主宰の定例知財判例研究会は好評を博している。また、神戸大学大学院、筑波大学大学院で知的財産法の講師を務める他、特許庁や顧客企業において、同法の研修を通じた人材育成に携わっている。
意匠制度に造詣が深く、2016年より意匠審査基準改訂に携わっている。2018年には、産業構造審議会知的財産分科会 意匠制度小委員会委員に就任し、保護対象を大幅に拡充した令和元年意匠法改正に携わった。また、2018年に、同分科会特許制度小委員会委員に就任し、査証制度の創設、損害賠償算定の見直しに関する令和元年特許法改正、第三者意見募集制度を導入した令和３年特許法改正に携わった。
その他、大規模な不正競争防止法関連訴訟、民事再生・破産管財事件、有価証券報告書虚偽記載事件（民集66巻5号1957頁）に携わった経験を有する。
【主要著書】
- 「商品等表示該当性の判断基準」清水節先生古稀記念論文集『多様化する知的財産権訴訟の未来へ』日本加除出版（2023年10月）
- 「デザインと知的財産法実務－ブランドビジネスのための権利保護－」民事法研究会（2022年11月）
- 「審判手続において進歩性の有無が争われた場合の審決取消訴訟の審理範囲」髙部眞規子裁判官退官記念論文集『知的財産権訴訟の煌めき』金融財政事情研究会（2021年12月）
- 「意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ」（事務局・分担執筆）青林書院（2021年2月）
- 「延長された特許権の効力」片山英二先生古希記念論文集『ビジネスローの新しい流れ－知的財産法と倒産法の最新動向—』青林書院（2020年11月）
- 「理系のための知的財産権」（共同執筆）南山堂（2019年8月）
- 「銀行機関の法務対策5000講〔V〕」（分担執筆）金融財政事情研究会（2018年2月）
- 「新・注解特許法〔上巻〕〔下巻〕（第２版）」（分担執筆）青林書院（2017年9月）
- 「商標実務入門 ブランド戦略から権利行使まで（第２版）」（分担執筆）民事法研究会（2016年11月）
- 「文書提出命令の理論と実務（第２版）」（分担執筆）民事法研究会（2016年7月）
- 「米国特許訴訟Q&A150問」（分担執筆）AIPPI Japan（2011年6月）
【主要論文】
- 「PBPクレームの明確性要件－セレコキシブ組成物事件判決」ジュリストNo. 1600（2024年8月号）
- 「幼児用椅子事件の商標等表示該当性・著作物性」ジュリストNo. 1593（2024年2月号）
- 「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し」ジュリストNo.1590（2023年11月号）
- 「商品に付した単一の色彩で構成され表示を巡る不正競争該当性－ルブタン事件控訴審」ジュリストNo. 1587（2023年8月号）
- 「特許法102条2項の推定覆滅部分に対する3項の実施料相当額の重畳適用」ジュリストNo. 1582（2023年4月号）
- 「商品に付した単一の色彩で構成される表示の商品等表示該当性」ジュリストNo. 1574（2022年8月号）
- 「発明の解決課題及び作用効果等に関する明細書の記載を参酌して用語の意義を解釈した事案」ジュリストNo. 1567（2022年2月号）
- ”Amicus Curiae Practice is Set to Make Its Statutory Debut in Japan” IP Watchdog, January 2022 (Co-author)
- 「新しい意匠の類否判断についての一考察」Law and Technology 別冊2021年７号
- 「『組立て家屋』の意匠権に基づき建物の製造販売等の差止めが認められた事案」ジュリストNo.1561（2021年８月号）
- “Overview of Revision of Japanese Design Act in 2019” Patents & Licensing Vol.50 No.5 (Issue No.291) February 2021
- 「先発医薬品についての試験・研究のための実施」ジュリスト2021年2月号（No.1554）
- 「特許法２９条の２の後願排除効を有する開示の程度」ジュリストNo.1548（2020年8月号）
- 「部分意匠の類否判断」ジュリストNo.1541（2020年2月号）
- 「明確性要件」ジュリストNo.1535（2019年8月号）
- 「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」（共著）知財管理Vol.69 No.1（2019年1月号）
- 「抗体発明における機能的クレーム」ジュリストNo.1526（2018年12月号）
- 「意匠判例研究会」特技懇291号（2018年11月号）（講師を務める「意匠判例研究会」についての紹介記事）
- 「特集 切り拓く法曹」法学教室No.455（2018年8月号）
- 「真正商品の並行輸入」ジュリストNo.1520（2018年6月号）
- 「〔連載〕医療従事者のギモンや困ったに答える！特許のキホン」月刊誌「薬局」Vol.68 No.1（2017年4, 6, 7, 11, 12月号）
- 「先発医薬品の薬価下落に基づく損害賠償」ジュリストNo.1513（2017年12月号）
- 「知財高裁平成29年1月20日判決平成28年（ネ）第10046号特許権侵害差止請求控訴事件（知財高裁特別部）」AIPPI Vol.62 No.8（2017年8月号）
- 「ウェブサイトを利用した場合の『譲渡等の申出』」ジュリストNo.1494（2016年6月号）
- 「わたしの仕事、法つながり」法学セミナーNo.732（2016年1月号）
- 「『同一の事実及び同一の証拠』の範囲」ジュリストNo.1488（2016年1月号）
- 「偶然等の事情により特許権侵害を構成する場合の差止めの必要性」ジュリストNo.1482（2015年7月号）
- 「欧州単一特許保護制度の歴史的考察」Law & Technology No.60（2013年7月号）
- “Study on Requirements for Claiming Damages Based on Lost Profits” AIPPI International Edition Vo.38 No.4, July 2013 (Co-author)
- “Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs” AIPPI International Edition Vo.38 No.3, May 2013
- “Efforts To Establish Clear Standards For Exhaustion In Japan” Washington Journal of Law, Technology & Arts, Volume 7, Issue 4, Spring 2012 (Co-author)
- 「特許権に基づく差止請求権制限の立法論的考察」（共著）NBL No.939（2010年10月号）