主な取扱分野は、AI・データ分野、スタートアップ法務及び一般企業法務。
■ AI・データ分野
機械学習エンジニアの資格（JDLA Deep Learning for ENGINEER 2020 #1）を活かし、生成AI利用時のリスク対応、AI開発の契約及び紛争対応、AIを活用した新規事業の立ち上げ、ルールメイキング等について、技術面にも踏み込んだアドバイスを提供している。
企業において生成AIを利用する場面では、利用態様に応じて生じるリスクを分析し、社内のルールを策定し、ガバナンス体制を構築する必要がある。このようなリスク対応について、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」の検討会委員や（一社）日本ディープラーニング協会「生成AIの利用ガイドライン（画像編）」の作成メンバーとしての経験を活かして取り組んでいる。
AIの開発の場面では、開発委託契約や開発後の活用も見据えた（資本）業務提携契約など様々な契約について、契約スキームの検討や契約交渉のアドバイスを提供している。また、ユーザー・ベンダー双方の立場から、AI開発に関する紛争対応の経験も多数有する。
■ スタートアップ法務
AIスタートアップ（その後上場）へ出向し、法務体制の構築、IPOに向けた体制整備、資金調達（Google等の海外企業からの調達を含む）及び資本提携、海外進出の検討等に携わった経験を有し、資金調達等の資本に関するアドバイス、法務業務の受託、IPOやM&A等によるエグジットへの対応、海外進出のサポート等を行う。
資本関係については、創業時の創業者間の契約のアドバイスからエンジェル投資、国内外のVCや事業会社等からの出資及び資本提携等について豊富な経験を有する。また、スタートアップ企業の民事再生や清算等、リスタートのためのサポートの経験も有する。
法務業務については、単に法務業務を受託することは基本的に行っておらず、企業のステージに応じて「どのように法務体制を構築するか」という点から検討を行い、企業のフェーズに応じ、例えば以下のような形で対応している。
・法務担当者をまだ採用していない企業：
重要性の高くない契約について社内で対応するためのサポートをしつつ、重要な問題については法的リスクの指摘にとどまらない踏み込んだアドバイスを提供するほか、法務担当者の採用についてサポートする。
・法務担当者を採用したがまだ十分な人員がいない企業：
社内で対応が困難な重要な問題について対応するほか、法務担当者のメンタリングや法務業務の効率化についてのアドバイスの提供等を行う。
・一定規模の法務機能を有し、IPO等を具体的に目指している企業
社内で対応が困難な重要な問題について対応するほか、IPOのための体制構築のアドバイス等を行う。社外取締役の立場からガバナンス体制の構築等に関与した経験も有する。
また、イギリス及びシンガポールに滞在し、海外拠点の立ち上げ、コーポレートインバージョンの実行、海外法人における資金調達のサポート等を行った経験があり、海外進出等のアドバイスも多数手がけている。
■ 一般企業法務
コーポレートガバナンスその他のコーポレート案件、M&A（クロスボーダー案件含む）、訴訟、事業再生等の経験を有する。