2007年
東京大学法学部卒業
2009年
東京大学法科大学院卒業、司法研修所（第63期）
2010年
弁護士登録（第一東京弁護士会登録）、阿部・井窪・片山法律事務所入所
2015年
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課（課長補佐）
2017年
公正取引委員会事務総局審査局訟務官付（主査）、競争政策研究センター研究員
2020年
阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー就任
独占禁止法、知的財産法、経済安保法、エネルギービジネス、M＆A、不正調査、倒産、訴訟に関する案件などを中心に、多岐にわたる業務に携わっている。
独占禁止法の分野では、公正取引委員会での出向経験を活かし、ビジネスの実態に即した実践的なアドバイスを行っている。関係法令である下請法、景表法、フリーランス・事業者間取引適正化等法の相談にも対応している。
知的財産法の分野では、日常的な契約に関するアドバイスから特許法や商標法、不正競争防止法関連の訴訟対応まで、幅広い経験がある。特に、標準必須特許（SEP）に関する問題など、知的財産法と独占禁止法の交錯領域に詳しい。
そのほか、経済産業省への出向経験に基づき、エネルギー（電力・ガス）事業及びその競争政策に関する相談対応や講演を多数行っており、経済安保法への対応に関するアドバイスも行っている。
- 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 専門委員（2021年～）
- 工業所有権審議会 臨時委員（弁理士審査分科会臨時委員）（2021～2023年）
- 公正取引委員会 イノベーションと競争政策に関する検討会 委員（2023～2024年）
- 公正取引委員会・中小企業庁 企業取引研究会 委員（2024年～）
- 競争政策研究センター（研究協力者）
- SEP研究会（幹事）
- 実務競争法研究会（幹事）
- 日本ライセンス協会
- 日本弁理士会 中央知的財産研究所（研究員）
- 「銀行窓口の法務対策 4500 講［Ⅴ］回収・担保権の実行・事業再生編」（分担執筆）金融財政事情研究会 2013年
- 「損害賠償額算定解説事例集」（分担執筆）新日本法規 2013～2014年
- 「契約書作成の実務と書式」（分担執筆）有斐閣 2014年
- 「法務リスク・コンプライアンスリスク管理実務マニュアル」（分担執筆）民事法研究会 2015年
- 「特許後のクレーム拡張制度の提案 〜レクサン事件控訴審判決を受けて〜」（共著）パテント68 No.12 2015年
- 「東京電力エナジーパートナー（株）に対する電気事業法に基づく業務改善勧告について」（共著）商事法務NBL No.1091 2017年
- 「エネルギー産業の法・政策・実務」（分担執筆）弘文堂 2019年
- 「異業種間の標準必須特許ライセンスに関する独占禁止法上の考察」（共著）競争政策研究センターディスカッションペーパー 2019年
（英訳版）”Study of the Antimonopoly Act in Relation to Standard Essential Patent Licenses among Different Industries” (2019.7) (CPDP-72-E)
https://www.jftc.go.jp/en/cprc/discussionpapers/CPDP-72-E.pdf
- “Consideration of Access for all/ License to all from the Perspective of Competition Law” Patent & Licensing Vol. 49 No. 3 (Issue No.283) 2019年
- 「かけ算で理解する独禁法の道標4 知的財産権の取引と独禁法」レクシスネクシスジャパンBusiness Law Journal 2020年3月号
- 「オンラインビジネスにおける 個人情報＆データ活用の法律実務」（共同編著）ぎょうせい 2020年
- 「電力販売カルテル被疑事件 自由化の進展と新たなリスク」エネルギーフォーラム798 2021年6月号
- 「契約解消の法律実務」（共著）中央経済社 2022年
- 「独占禁止法における排除行為の該当性判断と実務上の留意点」BUSINESS LAWYERSウェブサイト 2022年
- 「経済安全保障推進法と企業法務」（共著）民事法研究会 2023年
- 「クアルコム事件ではライセンス契約の独禁法違反がどう争われたか」BUSINESS LAWYERSウェブサイト 2023年
- 「実務解説 独占禁止法・景品表示法・下請法 第1巻独占禁止法編」（分担執筆）勁草書房 2023年
- 「全訂版 ビジネスを促進する独禁法の道標」（共同編著）第一法規 2023年
- 「『経済安全保障』の基本と最前線を深く理解するために」第一法規 会社法務A2Z 6月号 2023年
- 「電力産業における知財の活用と競争‐インフラ産業における競争の進展と知財の位置づけの変容‐」（日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第53号）別冊パテント第28号 2023年
- 「経済安全保障推進法の概要と研究開発現場が押さえるべきポイント」技術情報協会 研究開発リーダー12月号 2023年
- 「景品類の基準となる価額」第一法規 会社法務A2Z 8月号 2024年
- 「自由化後の電力業界及びガス業界の動向～卸市場の新たな動き～」競争政策研究センターBBL 2019年
- 「異業種間の標準必須特許ライセンスにおける独占禁止法上の論点」特許庁研修 2019年
- 日本知財学会第18回年次学術研究発表会企画セッション「将来の標準必須特許（SEP）～若手知財専門家の視点から～」パネリスト2020年
- 「知的財産法と独占禁止法」公正取引委員会研修2019～2023年
- 「営業部門のための独占禁止法」株式会社Schooオンライン授業 2022年
- 「下請法ケーススタディ情報成果物作成委託編」株式会社Schooオンライン授業 2022年
- 「電力・ガス市場における競争政策・各市場ルールの詳細解説 －基本から応用さらに最新情報まで－」金融ファクシミリ新聞社セミナー 2022年
- 「最新動向をおさえる！電力ガス市場に関する競争環境と制度の変化－経済安保法／ベースロード市場・容量市場・再エネ価値取引市場等の現状／GXと独禁法－」新社会システム総合研究所セミナー 2022年
- 「競争政策の視点で一挙に読み解く複雑化する電力・ガス市場の制度と最新トピック」株式会社JPI（日本計画研究所）セミナー 2022年
- 「電力・ガス市場に関する競争環境と制度の変化」一般社団法人企業研究会セミナー 2022年
- 「経済安全保障推進法について」独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）研修 2023年
- 「脱炭素社会への企業行動と競争法の最新動向」電気新聞セミナー 2023年
- 「ビジネスを促進する 独禁法の道標」第一法規セミナー 2023年
- AIPLA-LESJ Joint Meeting SEPパネルセッション モデレーター 2024年
その他エネルギー関係の講演多数