【編集委員】

片山 英二　伊藤 尚

【共著】

伊藤 尚　佐長 功　北原 潤一　佐々木 英人　加藤 寛史

第１章　手続選択、受任

手続選択、申立ての相談を受けた場合の注意事項、 代理人受任の場合の依頼者への説明事項ほか（12問）

第２章　申立行為、保全

裁判所への事前相談、手続開始前保全処分、申立直後に行うべきこと、 スケジュール管理ほか（12問）

第３章　開始決定とその影響

開始決定の要件、債権者の権利行使、取引債権の保護、 再生債務者の地位、DIPファイナンスほか（10問）

第４章　開始決定後の手続一般

債権調査、別除権の認否、財産評定ほか（12問）

第５章　取引継続・事業継続に係る処理

倒産解除条項の効力、継続的供給契約、賃貸人の再生手続、 小売業、ゼネコン、JVほか（12問）

第６章　機関

監督委員の地位と役割、監督委員の同意権行使の在り方と注意義務、 再生計画案に対する調査報告実務、管理命令の発令事案、 調査委員ほか（14問）

第７章　担保権

集合債権・集合動産譲渡担保、商事留置権、リース契約、 担保権実行手続中止命令、担保権消滅請求、別除権協定の留意点ほか（16問）

第８章　スポンサー選定

スポンサーの選定基準、入札手続の要否・注意点、財務アドバイザー、 スポンサー契約ほか（９問）

第９章　再生計画案の作成と認可

弁済計画の策定、会社分割、事業譲渡、タックスプランニング、 再生計画案に対する同意・不同意ほか（10問）

第１０章　認可後の手続

認可後の申立代理人の役割、計画の不履行ほか（４問）

第１１章　手続の移行

計画遂行の見込みがなくなった場合、牽連破産と申立後に発生した債権ほか （５問）

第１２章　外国倒産手続との関係

承認援助手続と並行倒産ほか（２問）

第１３章　業種別にみた留意点

学校、病院、老人ホーム、小売・ショッピングセンター、ゼネコン、 不動産デベロッパー、ホテル・旅館、消費者金融、第３セクター、ゴルフ場（13問）

《付》 主要裁判所における実務運用―調査結果の紹介と分析 主要裁判所における運用状況

〈資料〉 再生事件の標準スケジュール、保全命令の標準的内容、 監督命令の標準的内容、開始決定と同時に定める事項、予納金の標準額ほか

《事項索引》