外国企業との取引・現地法人にかかわるリスクを「見える化」し、事前・事後対応を解説!
◆ビジネス環境・文化・言語、準拠法、紛争解決手続、地政学的リスク、カントリーリスク、債権回収、知財をめぐるリスク等の背景と構造を詳細に解説。
◆現地法人のトラブル予防としての労働規制、競争法規制、腐敗防止法、データ・プライバシーほか人権、コンプライアンス体制構築のあり方を取り上げ、事後対応として社内調査、外部専門家の活用、裁判所・行政当局への対応方法を解説。
◆取引先とのトラブル予防のための契約のあり方を英文・日本文の条項案を掲げつつ解説し、事後対応として訴訟・仲裁・調停の選択の考え方と手続を詳説。
◆取引先以外の外国企業等との知的財産をめぐる問題、秘密情報の流出の防止、製造物責任をめぐる契約のあり方等のトラブル予防と事後対応を解説。
◆紛争によって経済制裁リスクが発生した際の出口戦略にも言及。外国企業と取引する中で留意しなくてはいけないポイントが理解できます。
第1編 日本企業の渉外活動に潜むリスク
前章 法務の面からみた日本企業における渉外活動特有の留意点
第1章 現地法人のトラブル
第2章 取引先とのトラブル
第3章 取引先以外の外国企業等とのトラブル
第2編 国際取引トラブルの予防法務
第1章 現地法人のトラブル
第2章 取引先とのトラブル
第3章 取引先以外の外国企業等とのトラブル
第3編 国際取引トラブルの出口戦略
第1章 現地法人のトラブル
第2章 取引先とのトラブル
第3章 取引先以外の外国企業等とのトラブル