［編集］阿部・井窪・片山法律事務所／石嵜・山中総合法律事務所

［共著］本多 広和　原田 崇史　藤松 文　須崎 利泰

2022年６月１日施行の改正公益通報者保護法に対応！

【本書の特色と狙い】

・内部通報制度が有効に機能するための設計・導入・運用上の基本事項、留意点をわかりやすく解説した担当者必携の手引書！

・第２版では「通報者・通報対象事実の拡大」「通報者の保護要件の緩和」「内部公益通報対応体制の義務付け」等がなされた2022年６月施行の改正公益通報者保護法とそれに伴い策定された指針等に対応して改訂増補！

・わが国で多くを占めるにもかかわらず、内部通報制度の導入が進まない中小企業にも利用しやすくする配慮に加えて、第２版では、各企業において、今般の改正の趣旨を踏まえた適切な内部通報対応体制が整備できるよう、指針や指針の解説の定めにも対応！

・不祥事・事故による社会的評価の下落を防止し、コンプライアンス経営推進に向け、企業の法務・総務・人事担当者、役員、経営者をはじめ、弁護士、司法書士の必読書！

【編集担当者から一言】

・今般の改正により、窓口設置はもちろん、規程等の策定・運用に関して、法務と労務の連携がより求められると思います。法務と労務の現場をよく知る両事務所による定番書をご活用ください！

第１部　内部通報制度の現状と課題

第１章　内部通報制度とは
第２章　内部通報制度の意義と効用
第３章　内部通報制度の現状

第２部　公益通報者保護法の改正
第１章　改正の概要
第２章　指針および指針の解説の概要

第３部　内部通報制度の構築と運用
第１章　内部通報制度の位置付け・必要性（有用性）
第２章　内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点
第３章　内部通報取扱規程の整備

第４部　Ｑ＆Ａによる内部通報・外部通報（内部告発）・公益通報と人事労務
第１章　内部通報制度の設計
第２章　内部通報に対する調査上の留意点等
第３章　通報に対する対応
第４章　通報者に対する人事措置上の留意点等
第５章　通報対象者への対応
第６章　外部通報（内部告発）・内部通報に関する裁判例

【参考資料】判例整理：内部通報の正当性と懲戒処分等／指針／指針の解説