はしがき
一見したところでは大きな相違はないように見える2種類の契約条項案が,
いざ裁判になると,勝敗の帰趨を決するにあたり,大きな違いをもたらすこと
があります。
生成AIの著しい発達により,一定水準の契約条項を瞬時に作成することが
可能な時代になりましたが,個々の事案に応じた最適な条項の作成や,契約の
相手方との交渉において譲歩してもよい部分と譲れない部分の的確な選別など
は,現段階ではやはり我々人間が判断しなければなりません。契約書作成実務
に携わる者は,そのための知識─契約条項のバラエティーとそれぞれの法的
な意味やリスク─を獲得し,対処していく必要があります。
上記の問題意識から,実際の裁判事例やガイドライン等に基づいて,個々の
契約条項が法的にどのような意味を持つのか,そして微妙な言い回しの違いが
法解釈にどのような影響を与えることになるのかを,1つの事象について複数
の条項例を挙げ,それぞれの法的意味を分かりやすく解説することを通じて,
個々の事案に応じた適切な契約条項を作成していただくための材料を提供する
ことを目的として,本書を執筆しました。
本書では,冒頭で,契約書レビューの意義・視点とあわせて本書の利用の仕
方を説明した上で,2部構成を採っております。第1章においては,解除や損
害賠償など,類型を問わずどのような契約でも規定されることの多い,いわゆ
る一般条項といわれる契約条項について解説し,第2章においては,売買,賃
貸借,業務委託といった契約類型毎に特に問題となる契約条項について解説し
ました。初めに冒頭部分をお目通しいただき,あとは必要に応じてどこからで
もお読みください。
本書が契約書の作成や解釈に関わる業務を担当する皆様にとって僅かでもお
役に立つようであれば,望外の喜びです。
最後に,本書の企画,構成及び推敲にあたっては,株式会社青林書院編集部
に大変お世話になりました。この場を借りて御礼を申し上げます。
令和5年9月吉日
阿部・井窪・片山法律事務所
執筆者一同
本書の利用にあたって─契約書レビューの意義・視点─
■Ⅰ 契約内容の重要性と本書の内容
■Ⅱ 契約書レビューの視点と本書の利用方法
1 契約書レビューの視点 / 2 本書の利用方法
第 1 章 一般条項と裁判事例
1 解 除
設例 1軽微な違反(付随的義務違反など)の場合の解除
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本 判 決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 買主の立場からの参考条項例/ 2 売主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 2継続的契約の解消
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 設例の分析
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 契約解消の余地を大きくしたい当事者の立場からの参考条項例/
2契約解消の余地を小さくしたい当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 3代理店契約の解除(継続的契約)
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 設例の分析
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 メーカーの立場からの参考条項例/ 2 販売代理店の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 4無催告解除の有効性
●Ⅰ 裁 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 継続的契約について/ 2 無催告解除について
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 委託者の立場からの参考条項例/ 2 受託者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
2 損害賠償
設例 1一部免責条項①(故意又は過失と損害賠償責任の限定)
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例/
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2一部免責条項②(損害賠償の範囲の限定)
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例/
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3損害賠償額の上限
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例/
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 4違約金(損害賠償額の定め)
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例/
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 5弁護士費用
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例/
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
3 準拠法/管轄
設例 1準 拠 法
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 学説と過去の裁判例/ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2管轄
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 学説と過去の裁判例/ 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
4 個人情報
設 例個人情報の取扱いの委託と漏えい
●Ⅰ 裁判例•学説
1 個人情報の漏えいと事業者の責任/ 2 裁 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 設例の分析/ 2 委託先との契約の意義/ 3 安全管理措置/ 4 従業者の監督/
5 再委託の制限・再委託先の監督/
6 監査/ 7 漏えい等発生時の対応/8損害賠償
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
5 倒 産
設例 1倒産解除条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 原 判 決/ 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本判例の意義/ 2 補足意見について
●Ⅲ 設例の解決策
1 債権者にとって有利な条項/ 2 債務者にとって有利な条項
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2三角相殺の合意
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 原 判 決/ 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本判例の意義/ 2 本判例に関する学説の評価
●Ⅲ 設例の解決策
1 考えられる三者間相殺の手法/ 2 三者間での相殺合意を考える方法/ 3 二者間の相殺として構成した場合
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
6 秘密保持
設例 1営業秘密を「示された」という文言の定義(契約&不競法)
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 原 判 決/ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 設例の X(売主)の立場からの参考条項例/ 2 設例の Y(買主)の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2類似商品の開発
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 X の立場からの参考条項例/ 2 Y の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3秘密保持義務の範囲
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 X の立場からの参考条項例/ 2 Y の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
1 不正競争防止法上の問題/ 2 個人情報保護法上の問題
7 独占禁止法
コラム 1MFN 条項と独占禁止法
●Ⅰ MFN 条項とは
●Ⅱ 過去の独占禁止法審査事案
●Ⅲ 契約条項作成時における留意点
コラム 2非係争条項と独占禁止法
●Ⅰ 非係争条項とは
●Ⅱ 過去の独占禁止法違反事案
●Ⅲ 契約における留意点
8 事情変更の原則
設 例事情変更を理由とする契約解除の可否
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 第 1 審判決/ 3 原 判 決/
4 本 判 決/ 5 事情変更の法理とは/ 6 判例における事情変更の法理の要件の判断状況
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 はじめに/ 2 事情変更に備えた契約条項の整備
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
1 不可抗力条項/ 2 不安の抗弁権
第 2 章 各契約類型における条項と裁判事例
9 売買契約
設例 1契約不適合責任(判断基準,期間,品質保証との関係)
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本 判 決/ 3 同種事案判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 品質保証条項と契約不適合責任との関係/ 2 契約不適合の有無の
判断基準/ 3 商法 526 条の適用場面/ 4 売主の帰責性/ 5 解除について
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 売主の立場からの参考条項例/ 2 買主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●V 応用事例とその解説
設例 2土地売買における土壌汚染と契約不適合責任
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 土壌汚染対策法について/ 3 本 判 決/ 4 同種事件判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 土壌汚染の契約不適合該当性の判断基準/ 2 売主による土壌汚染
調査/ 3 土壌汚染の契約不適合に対する売主の責任/4通知期間/ 5 売主の信義則上の説明義務違反
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 売主が契約締結後引渡前までに土壌汚染調査を行う場合/ 2 売主による土壌汚染調査を規定しない場合/ 3 売主・買主の立場からの参考条項例の調整
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3継続的取引契約と受発注義務
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 本 判 決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 取引基本契約の法的性質/ 2 受注義務の存否の判断において考慮される事情
/ 3 発注義務の存否の判断において考慮される事情
/ 4 個別事情による認定の不確実性
●Ⅲ 説例の解決策(参考条項例)
1 売主の立場からの参考条項例 / 2 買主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
10 賃貸借契約
設 例原状回復義務の範囲と通常損耗
●Ⅰ 判例
1 はじめに / 2 原審/ 3 上告審(本判決)
●Ⅱ 判例•裁判例の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
11 業務委託契約
設 例業務委託契約と労働者派遣契約
●Ⅰ 本 判 例
1 はじめに / 2 本裁判例の事案 / 3 本裁判例
●Ⅱ 本裁判例の検討
1 はじめに / 2 第 1 審 / 3 本裁判例
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
●Ⅳ 応用事例とその解説
12 担保・保証契約
設例 1代位権者との優劣
●Ⅰ 本 判 例
1 はじめに / 2 本判例の事案 / 3 本 判 例
●Ⅱ 本判例の検討
1 はじめに / 2 第 1 審・原審 / 3 本判例及びその射程
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
●Ⅳ 応用事例とその解説
設例 2担保保存義務
●Ⅰ 本 判 例
1 はじめに / 2 本判例の事案 / 3 本 判 例
●Ⅱ 本判例の検討
1 担保保存義務 / 2 担保保存義務免除特約がなされていた担保目的物を譲り受けた第三者による免責主張 / 3 第 1 審・原審 /4 本判例
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
●Ⅳ 応用事例とその解説
13 M & A 契約
設例 1表明保証条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 表明保証条項がなくても損害賠償請求は可能か / 2 表明保証条項がありさえすれば常に損害賠償請求が可能か
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 売主と買主のスタンス / 2 表明保証条項例と売主の主観
/ 3 買主の主観
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2価格調整条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 事案の概要 / 2 判示内容 / 3 裁判例の評価
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 価格調整条項の意義 / 2 参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3補償条項
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 売主と買主のスタンス / 2 買主の立場からの参考条項例
/ 3 売主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
14 知的財産関連契約
設例 1ライセンス契約と当然対抗
●Ⅰ 裁判例•学説
1 設例⑴について / 2 設例⑵について
●Ⅱ 設例の解決策(参考条項例)
1 ライセンシーの立場からの参考条項例 / 2 特許の譲受人の立場からの参考条項例
●Ⅲ 実務上のアドバイス
1 特許譲受人に対するアドバイス / 2 通常実施権者(ライセンシー)に対するアドバイス
●Ⅳ 応用事例とその解説
1 権利不行使の合意は通常実施権の許諾と捉えるべきか / 2 特許権以外の知的財産権
設例 2ライセンス契約と錯誤取消し
●Ⅰ 裁判例•学説の検討
1 はじめに / 2 技術的範囲の属否について錯誤がある場合の裁判
例・学説 / 3 不返還合意条項についての裁判例・学説 /4設例に関する検討
●Ⅱ 設例の解決策(参考条項例)
1 ライセンシーの立場に立った参考条項例 / 2 ライセンサーの立場からの参考条項例 / 3 そ の 他
●Ⅲ 実務上のアドバイス
●Ⅳ 応用事例とその解説
設例 3特許非侵害の保証
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに / 2 原 判 決 / 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 売主の立場からの参考条項例 / 2 買主の立場からの参考条項例
/ 3 その他(通知義務)
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
15 共同開発契約
設例 1共同開発契約締結の成否と契約締結上の過失
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに / 2 原 判 決 / 3 本 判 決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 プロジェクト主導者の立場からの参考条項例 / 2 開発者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2成果の帰属
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに / 2 審決/ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 技術指導企業の立場からの参考条項例/ 2 被指導企業の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3共同出願契約における持分の規定
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに/ 2 原審/ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 独自の事業を展開したい当事者の立場からの参考条項例 / 2 従前の事業形態を維持したい当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
16 投資契約
設 例株主間契約,株式発行契約等
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに / 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本裁判例の意義 / 2 解散請求が認められた裁判例 /3本裁判例との比較
/ 4 解散請求に関する学説)
●Ⅲ 設例の解決策
1 考えられるデッドロック条項
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
17 消費貸借・準消費貸借
設 例期限の利益の喪失(クロスデフォルト条項)
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに / 2 原 判 決 / 3 本 判 例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策(参考条項例)
1 借主の立場からの参考条項例 / 2 貸主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
事項索引
判例索引