当事務所の伊藤尚弁護士と同姓同名の弁護士が、2024年9月3日付けで所属弁護士会から懲戒処分を受けたとの報に接しましたが、当事務所の伊藤尚弁護士とは別人であり何の関係もありません。お間違いになりませんよう、お願い申し上げます。
1982年
中央大学法学部卒業
1983年
司法研修所（第37期）
1985年
弁護士登録（第一東京弁護士会）、銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）入所
2003年-2006年
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）
2009年-2011年
第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会長
2010年-
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事
2013年-
全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
2013年-2014年
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会副委員長
2012年-2019年
中央大学法学部客員教授
2019年-2021年
日本弁護士連合会綱紀委員会委員
第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会
事業再生実務家協会（執行委員）
全国倒産処理弁護士ネットワーク（常務理事）
事業再生研究機構
企業法務・コンプライアンス法務・訴訟法務・M&A・倒産法務・不動産法務・知的財産法務などを得意とする。
企業法務の面では、多くの顧問先企業の依頼に応じて、会社法・経済法・契約法・不動産法・損害賠償法など、それぞれの企業の遭遇するさまざまな法的案件についてアドバイスを行ってきた。株主総会の運営に関する指導を行い、また複数の上場企業の社外取締役や監査役を務めている。最近は労務に関する相談も多い。
コンプライアンス法務の分野では、企業の危機管理対策・企業不祥事への対応支援・第三者委員会の委員としての調査・第三者の立場からの各種意見書の作成などを行っている。
訴訟法務においては、原告側・被告側双方にわたり、多数の訴訟に携わっており、主として企業を当事者とする、契約に関する訴訟、損害賠償請求、各種差止請求など、数多くの訴訟に関与してきた。公害に関する大型損害賠償請求訴訟の企業側代理人を務めた経験や、国を被告とする税務訴訟において課税処分の取消判決を得た経験もある。
M&Aの分野では、合併、事業譲渡、会社分割、株式譲渡などに関与し、事業承継についてのアドバイスも行う。デューディリジェンスの依頼も多い。
倒産法務では、多くの企業について、会社更生・民事再生・破産・特別清算などの申立代理人や管財人、特別清算人、監督委員等をつとめ、事業再生ADR案件にも関与している。関与した案件としては、以下のようなものがある。そのなかには、上場企業や大型企業も含まれ、危機に瀕した企業に対して危機管理面でのアドバイスをしながら、その再生や更生を援助した経験は豊富である。
【会社更生管財業務】
都築コンクリート工業の更生管財人・リッカー・大同コンクリート工業・山﨑建設等の更生管財人代理・管財人補佐等
【会社更生申立代理人】
東洋テルミー・日本リース・ライフ・第一ホテル・千代田生命保険・協栄生命保険・日産建設等の会社更生申立代理人
【民事再生申立代理人】
大日本土木・大三海運・太洋興業等の民事再生申立代理人
【民事再生監督委員・調査委員】
ポリマテックなど、多くの民事再生事件の監督委員
MTGOX（マウントゴックス）の民事再生事件の調査委員
【破産関係】
菱和ハウス・グレース・OMC（岡本ホテル）・ビットマスター・ホープエナジー等の破産管財人や多数の事案の申立代理人
【私的整理案件】
案件名は開示できないが、事業再生ADR案件などの私的整理案件にも関与している。
〈手続実施者側〉スーパーマーケットチェーン・食品ケータリング業・書店チェーン・火力発電所
〈債務者側〉食品製造等事業者
知的財産法務では、侵害差止請求訴訟や仮処分を扱うほか、知的財産に関する契約法務などに従事する。
また、平成１５年からは、最高裁判所司法研修所の民事弁護教官を務め、法曹界の後進の指導にも当たった。
このほか、東京都稲城市の個人情報保護運営審議会委員、東京都多摩市の教育委員などにも就任した。
2023.4.20
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、Insolvency & Reorganization部門で”Best Lawyer of the Year”を受賞しました。
2024.4.10
Global Law Expertsによる2024 Global Law Experts Annual Awardsにおいて、Insolvency Lawyer of the Year in Japanを受賞しました。
2024.418
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、Insolvency & Reorganization部門で”Best Lawyer of the Year”を受賞しました。
（１）主要単著論文
- 「届出なき債権の失権と信義則」倒産判例百選［第６版］別冊ジュリスト ２５２号２０２頁／２０２１年１月
- 「破産と事業譲渡」／「ビジネスローの新しい流れ」片山英二先生古稀記念／青林書院／２０２０年１１月
- 「破産手続下での事業譲渡の２事例」／「事業再生・倒産実務全書」［松下淳一・相澤光江編集代表］所収／きんざい／２０２０年７月
- 「破産管財人の義務」（「破産管財の実務」［第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会編］所収・きんざい）／２０１９年１１月
- 「契約上の合意に基づき再生債権を自働債権としてなした三者間相殺の効力」／法学セミナー増刊vol.２０・２３５頁。／２０１７年３月
- 「租税債権」／破産法大系第２巻破産実体法［竹下守夫・藤田耕三編集代表・青林書院２０１５年］所収／２０１５年２月
- 「再生手続開始の要件｣／ジュリスト増刊「実務に効く 事業再生判例精選」（有斐閣）所収／２０１４年１１月
- 「届出なき債権の失権と信義則」倒産判例百選［第５版］別冊ジュリスト２１６号１９８頁／２０１３年７月
- 「民事再生申立ての濫用（否認権の行使のみを目的とした申立て）／金融法務事情１９６９号６頁／２０１３年５月
- 「否認権行使の効果－債権の復活と届出」／「破産実務Ｑ＆Ａ２００問」全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会２０１２年１２月
- 「破産財団管理に関する留意事項」自由と正義２０１２年１月号／２０１２年１月
- 「破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否ー大阪高判平２２．４．９を契機に」金融法務事情１９３６号５２頁／２０１１年１２月
- 「立替払いに基づく求償権による相殺の可否（請負契約の事例）」金融・商事判例増刊１３６１号（「民事再生法判例の分析と展開」）８６頁／２０１１年３月
- 「金融機関の文書」／「文書提出命令の理論と実務」（民事法研究会）／２０１０年８月
- 「下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと、その求償権に基づく相殺について」／「民事再生の実務と理論」（商事法務）所収／２０１０年６月
- 「ＤＩＰ型会社更生に寄せる期待」／ＮＢＬ９０２号巻頭言／商事法務研究会／２００９年４月
（２）共同執筆
- 「金融機関の法務対策6000講」（きんざい）第6巻／２０２２年１月
- 「破産管財人の債権調査・配当［第二版］」（商事法務）／２０２１年８月
- 「中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック」（第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会編・きんざい）（「商取引債権の保護」の項）／２０２１年６月
- 「論点体系会社法 第4巻」（第一法規）644条から659条までの部分・２０２１年５月
- 「事業譲渡の無償否認と価額償還の基準時／期限前弁済と否認権」（通常再生の実務Q&A１５０問・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０２１年２月
- 「契約書作成の実務と書式［第二版］（阿部・井窪・片山法律事務所編・有斐閣）２０１９年９月
- 「破産申立代理人の地位と責任」千葉地裁松戸支部判決平成２８．３．２５評釈のコメント部分（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０１７年１１月
- 「個人再生の手引」Ｑ４２再生債権の評価手続の項（判例タイムス社）／２０１７年６月
- 「注釈破産法」６５条（別除権）注釈部分／（全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会）／２０１５年１２月
- 「倒産法改正１５０の検討課題」（全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会）／２０１４年１０月
- 「論点体系会社法」第４巻分担執筆（第一法規）／２０１２年２月
- 「破産管財人の善管注意義務－「利害関係人」概念のパラダイム・シフト－」旬刊金融法務事情１９３０号／共著者・伊藤眞・佐長功・岡伸浩／２０１１年９月
- 「新注釈民事再生法（第２版）」民事再生法１８６条・１８７条注釈部分（きんざい）／２０１０年１２月
- 「破産管財人の地位の再検討」（パネルディカッション）／事業再生と債権管理１２８号／金融財政事情研究会／２０１０年４月
（３）編集
- 「ガイドラインによる個人債務整理の実務」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０２３年３月
- 「通常再生の実務Q&A１５０問」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０２１年２月
- 「事業再生・倒産実務全書」（松下淳一・相澤光江編集代表・きんざい）／２０２０年７月
- 「破産管財の実務」（第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会編・きんざい）／２０１９年１１月
- 「破産実務Ｑ＆Ａ２２０問」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０１９年１１月
- 「契約書作成の実務と書式［第２版］」（阿部・井窪・片山法律事務所編・有斐閣）／２０１９年９月
- 「個人再生の実務Ｑ＆Ａ１２０問」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０１８年１１月
- 「破産申立代理人の地位と責任」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい）／２０１７年１１月
- 「私的整理の実務Ｑ＆Ａ１４０問」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい・編集委員）／２０１６年１０月
- 「文書提出命令の理論と実務［第２版］」（民事法研究会・共同編集）／共編者・山本和彦・須藤典明・片山英二／２０１６年７月
- 「注釈破産法」（全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会）／２０１５年１２月
- 「倒産処理と弁護士倫理」（日弁連倒産法制等検討委員会編・きんざい・編集委員）／２０１３年７月
- 「私的整理の実務Ｑ＆Ａ１００問」（全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい・編集委員）／２０１１年１２月
- 「新注釈民事再生法（第２版）」（きんざい・編集委員）／２０１０年１２月
- 「通常再生の実務Ｑ＆Ａ１２０問」全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会（編集委員）／２０１０年１月
- 「民事再生手続と監督委員」商事法務研究会（編集委員）／２００８年５月