主に、国内外の知的財産権・倒産案件に従事しています。
1. 特許権に関する紛争処理
○ 特許権侵害訴訟、無効審判・審決取消訴訟、税関への輸入差止申立手続等の特許権に関する紛争処理
2. 模造品対策
○ 商標権侵害・不正競争防止法違反に基づく警告等
3. 知的財産権に関する契約締結のサポート
○ ライセンス契約のドラフト・交渉のサポート等
4. 倒産案件
○ 破産手続開始の申立て、破産管財人、更生管財人代理、民事再生監督委員補佐等
また、顧問先のお客様からの企業法務全般に関するご相談（企業買収・提携、人事労務に関するご相談等）を継続的にお受けしています。
お客様のご要請に迅速に対応すること、お客様の正当な利益の確保に全力を尽くすことを心がけています。
日本語、英語
第一東京弁護士会（2006年登録）
ニューヨーク州（2014年登録）
日本国際知的財産保護協会（AIPPI）
Intellectual Property Owners Association（IPO）
全国倒産処理弁護士ネットワーク
第一東京弁護士会倒産法部会
第一東京弁護士会会社法部会
1999年
慶應義塾高等学校卒業
2003年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2006年
弁護士登録（第一東京弁護士会） 阿部・井窪・片山法律事務所入所
2008年-2009年
法務省民事局付（法務省民事局参事官室にて立法作業に従事）
2013年
New York University School of Law (LL.M.)
2013年-2014年
Kirkland & Ellis法律事務所（シカゴオフィス）勤務
2014年
ニューヨーク州弁護士登録
2015年-
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
2016年-
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
2021年-
日本知的財産協会（JIPA）WU2コース講師
- Litigation － The Best Lawyers in Japan for 2 consecutive years (2024 – 2025)
- Bronze – Individuals: litigation (Japan: Domestic) – IAM Patent 1000 for 2 consecutive years (2023 – 2024)
- Tier 3 (Recommended) －Dispute resolution (Japan) － Legal 500 (2024)
・JP Supreme Court Rendered Decision on Doctrine of Equivalents AIK IP Newsletter 2017年4月
・Protection of Trade Secrets by the Unfair Competition Prevention Act Revised in 2015 Patents & Licensing (Vol.45, No.6 (Issue No. 262)) 2016年4月
・不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理 旬刊商事法務2095号 2016年3月
・破産法大系 第３巻－破産の諸相－ 青林書院 2015年3月
・契約書作成の実務と書式 有斐閣 2014年6月
・株券電子化開始後の解釈上の諸問題 旬刊商事法務1873号 2009年8月
・外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（対外国民事裁判権法）の概要 月刊民事法情報275号 2009年8月
・外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（対外国民事裁判権法）の概要－外国を当事者とする民事裁判手続の規律等 NBL908号 2009年7月
- AIKが代理した今年注目の判決（東京地裁令和6年1月29日判決／令和4年(ワ)第18332号） 弊所主催の実践知財研究会『2024年 知財の重要ポイント』～これを聞かずに年を越せない！～ 2024年12月
- 2024年 知的財産アジア・シンポジウム DLA Piper主催のシンポジウムにパネリストとして登壇 2024年3月
- 会社による特許権侵害について、取締役の損害賠償責任が肯定された裁判例（大阪地裁令和3年9月28日判決） 弊所主催の定例知財判例研究会 2022年2月
- 知財高裁令和２年２月２８日判決（特別部） 平成３１年（ネ）第１０００３号特許権侵害差止等請求控訴事件 ～知財高裁大合議として、初めて特許法１０２条１項（令和元年改正前）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義を示し、同項を適用した上で、原審が認容した損害賠償額を大幅に増額して認容した事例～ AIPPI判例研究会（第193回） 2020年10月
- 特許法102条1項に基づく損害額の認定－美容器事件知財高裁大合議判決（令和2年2月28日） 弊所主催の定例知財判例研究会 2020年7月
- 米国特許法セミナー「米国における知的財産訴訟のトレンドと最新情報」 LATHAM& WATKINS法律事務所・弊所主催の共同セミナー 2019年10月
- ユーザが組み合わせることで侵害品となる部品（非専用品）の製造等についての間接侵害 弊所主催の定例知財判例研究会 2019年4月
- 機能的記載のある抗体クレームの解釈 弊所主催の定例知財判例研究会 2018年7月
- ビッグデータをめぐる知的財産法及び制度改正の状況 Lee & Ko法律事務所・弊所主催の日韓合同セミナー 2018年5月
- 外国人投資家からの証券訴訟対応－粉飾決算発覚に伴う株価下落
- 米国人株主が日米で提訴した場合を題材として－ 金融ファクシミリ新聞社主催 2016年7月 ・事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第8講】契約書の共通条項と紛争への対応 商事法務主催 2015年10月
- 契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務 日本経営協会 2011年2月